商工会は「法律」に基づいて、
国・県の許可により設立された法人で、
地域の商工業者ばかりでなく、地域全体の社会福祉に貢献する総合経済団体です。
　商工会は、地域の商工業全般の改善発達を図るため、
各市町村に一つずつ配置されています。

　商工会は、その地区内における商工業の総合的な改善発達をはかり、あわせて社会一般の福祉の増進に資し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを
目的として、制定された「商工会法」並びに、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」
に基づき、経済産業大臣と県知事の許可を受けて設立された公益法人で会員制になっております。
　商工会が特に力を入れているのは「経営改善普及事業」で、その業務内容は金融・税務・経理・経営・労働・取引・法律・その他、商工業に関することの相談指導です。
　これら事業の推進は、すべて国・県並びに市町村の助成の下に行なわれ、
国・県が資格認定する経営指導員が、事業主のあなたと一緒に考え、より良い解決策を見出してくれます。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商工会は、毎年度、事業計画をたてて
　　　　　　　　　　　　　　　その推進をはかっていますが、
　　　　　　　　日常活動としてはおおむね次のような事業を行なっています。

　お店や工場の金融、税務、経理、経営、労務など、経営全般について経営指導員が商工会窓口で、または企業を巡回して相談・指導にあたります。

　会員に新しい経済情勢を認識していただくため、常に幅広い視野に立って講習会・講演会などを開催します。
専門家や学識経験者、経営コンサルタント等を招いて「集団指導」したり、税理士や公認会計士を招いて「個別指導」や「記帳指導」もおこないます。

　国が推進する小規模企業共済、中小企業退職金共済、倒産防止共済をはじめ、商工貯蓄共済、特定退職金共済など、各種の共済、労働保険や記帳機械化の代行業務を行なっています。

• 珠算検定、販売士検定、簿記検定など
• 情報の提供（開放、経営指導など）
• 調査研究（買物動向調査、市場調査など）
• 意見具申、陳情、建議、答申
• 青年部・女性部活動
• 各物産展等の開催・参加

厳しい経済の時代…ますます知恵と工夫が必要です。